中東情勢の長期化による影響を受けた際に考える各種制度について
2026.03.31
令和8年（2026年）3月版
中東情勢の長期化により影響を受ける
事業者の皆様へ
国・県・市の支援制度をまとめてご案内します。まずはお気軽にご相談ください。
💴 資金繰り・融資
📋 補助金・設備投資
🤝 雇用・税制・経営相談
国 国の制度
県 静岡県の制度
市 藤枝市の制度
支援全体マップ — まずここから確認してください
第1章
経営相談窓口
よろず・活性化協議会・商工会議所
第2章
資金繰り支援
融資・保証・借換・再生
第3章
雇用・休業支援
雇調金・助成金
第4章
補助金・DX支援
設備投資・販路・デジタル化
第5章
価格転嫁支援
取引適正化・下請保護
第6章
税制・公共料金
繰戻還付・猶予・軽減
▶ まず「第1章 経営相談」へ。状況を整理したうえで、必要な支援を一緒に探します。
第1章
経営相談窓口
まず一度ご相談ください。状況の整理から支援制度の案内まで、無料で対応します。
よろず支援拠点（静岡県）
国
全国47都道府県設置。専門家が何度でも無料で対応。資金繰り・販路・DXなど経営全般を幅広くサポートします。
📞 静岡県よろず支援拠点：054-253-5117 平日 9:00〜17:00
中小企業活性化協議会（静岡県）
国
収益力改善・経営改善・事業再生を支援。金融機関との調整・再生計画の策定を原則無料でサポートします。
📞 中小企業金融相談窓口：0570-783183 平日 9:00〜17:00
藤枝商工会議所 経営支援課
窓口
補助金申請支援・経営計画策定・専門家派遣・金融機関との橋渡しまで伴走します。どこに相談すべきかわからない場合もまずご連絡ください。
📞 054-641-2000 平日 8:30〜17:15（土日祝除く）
第2章
資金繰り支援
「売上はあるのに現金が足りない」「返済が重い」→ 融資・保証・借換制度を確認しましょう。
日本政策金融公庫 一般貸付（セーフティネット貸付）
国
限度額 中小事業7.2億円 / 国民事業4,800万円
金利 中小1.08% / 国民1.83%（基準）
売上減少等の数値要件なし。今後の影響見込みも対象となります。
日本政策金融公庫 マル経融資（小規模事業者向け）
国
限度額 通常枠2,000万円
条件 無担保・無保証人
商工会議所の経営指導を受けた方が対象。藤枝商工会議所経由で申込可能です。
📞 藤枝商工会議所経由：054-641-2000
静岡県 経済変動対策貸付（制度融資）
県
期間 10年以内（設備3年・運転2年 据置）
金利 年1.5〜1.6%（保証付き）
SN保証認定者・原材料高騰等の影響を受けている事業者が対象です。
📞 静岡県商工金融課：054-221-2525
申込前に必ず取引金融機関にご相談ください。審査があります。
🛡️ セーフティネット保証（SN保証）
自然災害や不況、取引先の倒産といった「予期せぬ事態」で経営が厳しくなった中小企業を、国と信用保証協会がバックアップする融資制度です。
①市役所で認定申請
→
②金融機関・保証協会に申込
→
③融資実行
セーフティネット保証5号（影響業種指定）
国
別枠 一般枠と別枠2.8億円
保証 80%
要件 売上▲5%以上
四半期毎に対象業種が更新されます。
📞 認定申請先：藤枝市 産業政策課 054-643-3165
モニタリング強化型特別保証【新設・2026〜2029年時限】
国
月次で財務・資金繰りを報告する事業者向けの新保証制度。物価高・人手不足で経営が厳しい事業者を、金融機関と連携した早期支援体制でサポートします。
📞 取引金融機関にご相談ください / 静岡県信用保証協会：054-252-2121
🔄 借換・条件変更・再生
既往債務の条件変更（リスケジュール）
国
返済金額・期限の変更を金融機関に相談できます。政府系金融機関は経営改善計画書等の省略も可。複数金融機関の調整が必要な場合は中小企業活性化協議会へ。
📞 中小企業活性化協議会：0570-783183
経営セーフティ共済（中小機構） 特例措置
国
取引先倒産時に掛金の最高10倍まで借入可。掛金の減額・停止・納付期限延長の特例もあります。
📞 050-5541-7171（共済相談室）平日9:00〜18:00
第3章
雇用・休業支援
「従業員を休ませざるを得ない」「雇用を守りたい」→ 雇用調整助成金が使えます。
雇用調整助成金（雇調金）
国
| 対象 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 売上等が前年同期比10%以上減少した事業者 | 中小企業：3/4（教育訓練加算あり） | 1人1日あたり8,870円（令和7年度） |
事前に「休業等実施計画届」を都道府県労働局・ハローワークへ提出が必要。事前届なしは対象外。
📞 静岡労働局（雇用環境・均等室）：054-252-5310 または最寄りのハローワーク
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
国
助成額 1人あたり最大80万円
上限 1事業所あたり年間1,600万円
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援します。
📞 最寄りのハローワーク / ハローワークプラザ藤枝：054-636-2126
第4章
設備投資・販路・DX支援
令和7年度補正・令和8年度当初予算で整備された最新の補助金制度（2026年3月現在）
【国の補助金】
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 （第23次公募中） |
〜1,250万円 規模により変動 |
1/2〜2/3 | 新製品開発・生産性向上のための設備投資 |
| 持続化補助金 （通常枠・共同協業型） |
〜200万円 | 2/3 | 小規模事業者の販路開拓・新サービス開始 |
| デジタル化・AI導入補助金 （旧IT導入補助金 R7〜改称） |
〜450万円 | 1/2〜4/5 | 業務効率化・DX・AI導入・インボイス対応 |
| 省力化投資補助金 （カタログ型・一般型） |
〜1,500万円 | 1/2〜3/4 | 人手不足解消のためのロボット・AI設備導入 |
| 新事業進出補助金 【R7新設・事業再構築後継】 |
〜9,000万円 大幅賃上げ特例適用時 |
1/2 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
| 事業承継・M&A補助金 | 〜600万円 | 1/2〜2/3 | 事業承継後の新たな取組・M&A専門家活用 |
各補助金は申請要件・公募期間があります。詳細は藤枝商工会議所または中小企業庁ミラサポplusでご確認ください。
【県・市の補助金】国の補助金と組み合わせて活用できます
静岡県 小規模企業経営力向上事業費補助金
県
補助率 2/3
上限 50万円
公募 令和8年度は3月2日〜開始
小規模事業者が行う「新需要開拓」または「生産性向上」の新たな取組を支援します。
📞 静岡県経営支援課：054-221-2807 または藤枝商工会議所
静岡県 中小企業等収益力向上事業費補助金（通常枠・DX推進枠）
県
上限 150万円
商工団体等による伴走支援のもとで独自技術・サービス展開を目指す中小企業を支援。令和8年度の公募時期は要確認。
📞 静岡県経営支援課：054-221-2526
藤枝市 小規模事業者経営力向上支援事業費補助金【上乗せ補助】
市
国の持続化補助金 または 県の経営力向上補助金を利用した事業者の自己負担額の1/2を藤枝市が追加補助します。
💡 例）総事業費75万円の場合：国50万円＋市12.5万円 ＝ 合計62.5万円補助
📞 藤枝市産業政策課：054-643-3165
藤枝市 中小企業強靭化支援事業費補助金（BCP関連設備）
市
BCP（事業継続計画）等に基づく防災設備・機器等の導入を補助。自家発電装置・蓄電池・安否確認システム等が対象です。
📞 藤枝市産業政策課：054-643-3165
第5章
価格転嫁・取引適正化支援
「値上げしたいけど言い出せない」「取引先に一方的に値下げを求められた」→ 制度と相談窓口があります。
価格交渉の進め方
STEP1
コスト上昇額を数値で整理
コスト上昇額を数値で整理
→
STEP2
値上げ交渉レター作成
値上げ交渉レター作成
→
STEP3
取引先への説明・交渉
取引先への説明・交渉
→
STEP4
合意・契約改定
合意・契約改定
中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法（2026年1月施行）
国
発注者が一方的にコスト増を下請に転嫁することを禁止。取引条件の書面明示が義務化されました。不当な行為があれば取引かけこみ寺へ相談を。
📞 取引かけこみ寺：0120-418-618（無料）
取引Gメンによる取引実態調査
国
全国の取引Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとをヒアリング。不当な発注行為を把握した場合は取適法等に基づき厳正対処します。
📞 中小企業庁 取引課：03-3501-3649
第6章
税制・公共料金の支援
知っていると使える税制優遇・猶予制度があります。
欠損金の繰戻し還付
国
対象 資本金1億円以下の中小企業
前年黒字・今年赤字の場合、前年に納付した法人税の一部が還付されます。食材廃棄損、消毒費用、感染対策備品なども「災害損失」として対象になる場合があります。
📞 最寄りの税務署（藤枝税務署など）
固定資産税等の軽減（先端設備等導入計画）
国
軽減率 最大3年間1/2 または 5年間1/4
中小企業が先端設備等導入計画を策定・認定を受けた場合、新規取得した機械装置等の固定資産税が軽減されます。
📞 申請先：藤枝市産業政策課（054-643-3165）→ 市が計画を認定
納税猶予（地方税）
市
原材料高騰等により事業に著しい損失が生じた場合、地方税の猶予申請の可能性があります。
📞 藤枝税務署 または 静岡県税事務所
第7章
休業・廃業・再チャレンジ支援
「もう事業を続けられないかもしれない」と感じたら、一人で抱え込まず必ずご相談ください。
まず現状を整理 → 専門家と相談 → 最適な選択肢を選ぶ
🔄
事業継続（再生・再建）
活性化協議会・金融機関と連携し再生計画を策定。経営改善サポート保証・収益力改善支援を活用。
🤝
事業承継・第三者引継ぎ
後継者がいない場合もM&Aで事業を引き継ぐ選択肢があります。静岡県事業承継・引継ぎ支援センターが無料でマッチング支援。
🌅
廃業・再チャレンジ
事業承継・M&A補助金の「廃業・再チャレンジ事業」で廃業費用を最大150万円補助。
📞 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター：054-275-1881
中小企業活性化協議会（静岡）：054-253-1520