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静岡県では、県内の小規模事業者が「新たな需要の開拓」や「生産性の向上」を目指し、新しい取組を実施する際にかかる経費を支援する補助金制度を行っています。本年度は特に物価高騰の影響を受けた小規模事業者を対象として、優遇措置を設けながら支援を拡充している点が特徴です。

申請様式や詳細はこちら

補助金のポイント

1. 対象事業
   • これまでに行ったことがない新しい取り組み、もしくは既存のものを大幅に改善する取り組み
   • 「新たな需要の開拓」または「生産性向上」を目指し、3年間の経営ビジョンを策定（経営革新計画の承認取得を目指す）
2. 補助率・限度額
   • 補助率：2/3以内
   • 補助限度額：50万円
   • 対象経費：開発費、機械装置等費（ITソフトウェア含む）、広報費、委託費 ほか
3. 加点措置
   • 以下の①～⑤に当てはまる場合、審査で最大3項目まで加点
     1. BCP（事業継続計画）策定済事業者
     2. 「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表している事業者
     3. 事業承継計画策定済事業者
     4. 健康経営優良法人等認定事業者
     5. 県のダイバーシティ経営表彰を受けた事業者
4. 補助対象者
   • 小規模事業者（中小企業基本法第2条第5項で規定する小規模企業）
   • 常時使用する従業員数が以下に該当すること
     • 製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊・娯楽）、その他：20人以下
     • 卸売業、サービス業（宿泊・娯楽以外）、小売業：5人以下
5. 募集期間
   • 1次募集：令和7年3月3日（月）～5月20日（火）
   • 2次募集：令和7年6月10日（火）～7月22日（火） （※2次は予定）
6. 申請・問い合わせ先

　　「うちの場合は対象になる？」「どんな書類が必要？」といった具体的なご相談やご不明点がございましたら、　　

　　　お気軽にお電話にてお問い合わせください。皆さまの事業成長を、しっかりとサポートさせていただきます。

　　藤枝商工会議所　経営支援課　054-641-2000

　　まずは「個別経営相談会」へご予約の上、お越しください。

物価高騰の影響を受けた場合の優遇措置

• 過去の申請実績があっても再度申請可能
  通常であれば経営革新計画の承認を受けた事業者や、本補助金の交付実績がある事業者は対象外ですが、物価高騰の影響を受けた小規模事業者であれば再申請が可能になります。
• 概算払いの利用
  事業終了前に一定割合までの補助金を受け取ることができる「概算払い」が可能になります。
• 該当事業者の定義
  令和7年1月以降の任意の1か月の売上高（または売上総利益）が、令和3年から令和6年の同月比で10％以上減少（または5％以上減少）した場合が対象です。