次世代育成支援対策推進法に基づく藤枝商工会議所の一般事業主行動計画
2024.12.26
【計画期間】
令和6年10月1日~令和9年3月31日までの2年6ヶ月
【基本方針】
職員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備し、働きやすい職場の実現を
目指します。本計画では、以下の目標と対策を設定します。
- ■目標①:男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
- 〇対策
- 1.周知と啓発の強化
- ・育児休業に関する制度周知(令和6年10月~)
- ・管理職を対象とした育児休業取得支援研修の実施(令和7年4月~)
- ・自社の育児休業取得事例の紹介(所内グループウェアやSNSでの広報:令和7年度~)
- 2.職員の育児休業取得率向上に向けた数値目標
- ・育児休業取得率を男性職員30%以上、女性職員75%以上に設定し、計画期間内達成を目指す
- 3.具体的な支援体制の構築
- ・育児休業取得の意向を確認する面談を実施(令和6年10月~)
- ・職員の育児休業・短時間勤務取得促進に向けた業務体制の見直し(令和7年度~)
- ■目標②:育児休業取得者の業務を代替する職員の業務見直し
- 〇対策
- 1.代替要員の確保と業務分担
- ・臨時職員の採用や業務内容の明確化を進める(令和6年10月~)
- ・職場全体で業務を支援する体制を確立(令和6年12月~)
- 2.業務の効率化
- ・デジタルツールを活用した業務の効率化(令和6年10月~)
- ・業務標準化に向けた所内体制の整備(令和7年度~)
- 3.スムーズな引き継ぎのための研修
- ・臨時職員や代替担当者向け研修の実施(令和6年10月~)
- ■目標③:計画期間内に所定時間外労働削減のため、ノー残業デーの設定および実施
- 〇対策
- 1.ノー残業デーの導入・実施
- ・原則、月2回(10日・20日)(令和6年度~)
- 2.月45時間を超える時間外労働の禁止
- ・時間外労働の多い職員本人および所属長に対し、業務改善を求める(令和6年度~)