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2022年2月21日より、台湾政府が福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の日本産食品（酒類を除く）に対して課していた輸入停止措置の大部分が撤廃されました。
　
輸入規制緩和の概要は下記をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/220221.html（農林水産省）
　
これに伴い、台湾政府から日本政府に対して、台湾向けの食品輸出時に必要となる商工会議所の原産地証明に特定の文言を追記するよう要請があり、日台政府間での合意形成を経て、商工会議所に対して、下記の指定文言を挿入するよう求められました。
　
　

指定文言

This certificate of origin is issued by the Chamber of Commerce and Industry in accordance with the Chambers of Commerce and Industry Act under the jurisdiction of the METI.
　
※指定文言は一切変更できません

記載箇所

6.Remarks （以下6欄）
ただし、記載しきれない場合は、「＊（アスタリスク）」を付し、続く内容を 7. Marks，numbers, number and kind of packages; description of goods （以下7欄）にも同様に「＊」を付記して、記載してください。

出典：大阪商工会議所
　
※指定文言は、文言の性格上、典拠Invoiceへの記載は不可です。（原産地証明書のみに記載してください）
※本指定文言の内容をアレンジすると台湾側で拒絶されます。そのまま原産地証明書に記載ください。
※本指定文言の記載は、台湾政府要請に基づき、同国向け食品にかかる原産地証明書 のみに認めた特別対応です。
インボイス証明、サイン証明、台湾以外の国向け原産地証明書などへ転用は一切できません。

※従来通り、6.Remarks欄への産地記載と典拠書類は必要です。

＜産地表記の例＞

Place of Production：Shizuoka Pref.

Place of Manufacture：Shizuoka Pref. 

＜典拠資料の例＞

・食品衛生法上の営業許可証の写し（食品製造業には許可が必須）

・農協（JA）の出荷票（産地がわかるものに限る）

・メーカー、組合等からの出荷証明書/納品書（産地がわかるものに限る）

・製造証明書（消費者庁等への届出書やメーカー等が作成するもの）

・台湾向け日本産食品に関する誓約書