建設業の方必見！国土交通省より建設工事技術者の配置の考え方に関するマニュアルの改訂

2022.01.12

　この度の改訂では、10月に公表した日本商工会議所の要望や、11月に開催された規制改革推進会議の第３回経済活性化ワーキング・グループにおいて、弊所よりプレゼンした要望を踏まえ、建設工事技術者の配置要件について明確化されています。

　改訂されたパンフレットの詳細につきましては、下記をご参照ください。

○国土交通省中部地方整備局HP：建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて（令和3年12月改訂）

＜改訂された内容＞

・Ｐ５…監理・主任技術者が工事現場に「常駐が不要」であることを明確化

・Ｐ７…主任技術者等の職務を掲載するとともに、「常駐が不要」であることを明確化

・Ｐ10…3500万円未満の工事については、技術者の複数工事の兼務が可能であることを明確化、専任であっても、「常駐は不要」であることを明確化

なお、パンフレットについては、国土交通省ＨＰにも掲載されており、順次更新予定です。

（更新が完了しない地方整備局もありますが、随時更新される予定です）

○国土交通省HP：各地方整備局等の建設業法の概要（パンフレット）

【問合せ先】
東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省
TEL：03-5253-8111

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