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【期限延長】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口について

2022.04.12

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口について、期限が令和4年3月31日から令和5年3月31日に延長されました。(厚生労働省より周知依頼)

【周知依頼】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び

特別相談窓口の期限延長について(厚生労働省)

 平素より、当所諸活動にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を規定するとともに、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。

今般、令和2年5月7日から適用している新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置、新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金、母性健康管理措置等に係る特別相談窓口の期限が令和4年3月31日まで延長されましたのでご連絡いたします。

各地商工会議所におかれましては、下記参考資料をご活用いただき、会員企業に向けて周知協力を賜りますようお願い申しあげます。

                         記

1.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限が、令和4年1月31日から令和4年3月31日に延長されました。

2.新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金について

支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知し、当該休暇を取得させる期限について、令和4年1月31日から令和4年3月31日に延長されました。

3.母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

働く妊婦の皆さまが相談しやすいよう、母健措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として各都道府県労働局に設けている特別相談窓口の開設期間について、令和4年1月31日から令和4年3月31日に延長されました。

【問合せ先】

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

【本件担当】

日本商工会議所 産業政策第二部(担当:兼定、清田)

TEL:03-3283-7940

FAX:03-3213-8716

MAIL:sangyo2@jcci.or.jp

藤枝商工会議所

静岡県藤枝市藤枝4丁目7番16号