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藤枝商工会議所お知らせ 詳細

更新日:2020.4.17

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント

緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう
「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を日本商工会議所が作成しましたので、
速報としてお知らせいたします。
※税制措置の施行時期について
今般の緊急経済対策における税制措置につきましては、国会での関係法案の成立後、施行されます。
詳細につきましては、手続き等も含め、判明次第、CCIスクエアにて随時ご連絡いたします。

詳細は以下をご参照ください。
税制措置速報パンフレット

◆「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」

<掲載内容>

・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます

・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます

・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます

・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます

・特別貸付に係る印紙税が非課税となります

・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

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