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藤枝商工会議所お知らせ 詳細

更新日:2020.3.12

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、
税務署に申請することにより、 次の要件のすべてに該当するときは、 原則として
1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められ ますので、所轄の税務署(徴収担当)に
ご相談ください (申請による換価の猶予 国税徴収法第 151 条の2 。

要件
① 国税 を 一時に納付することにより 、事業の継続又は 生活の維持を困難にする
おそれがあると認められる こと 。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること 。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと 。
④ 納付すべき 国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。 担保が不要な場合があります
(注1)令和元年分の申告所得税 、贈与税 及び個人事業者の消費税の確定申告は、
    延長された期限(令和2年4月 16 日 )が納期限となります。
(注2) 既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても 、
    税務署長の職権による換価の猶予(同法第151条)が受けられる場合もあります。

詳細はこちらをご確認ください。

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