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藤枝商工会議所お知らせ 詳細

更新日:2020.3.04

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、
雇用調整助成金の特例措置の拡大を今後行う予定です。
概要は下記の通りです。更なる詳細については、随時更新いたします。

【第1弾(2月14日~)】

〇対象事業主:日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高が全売上高等の
一定割合以上である事業主(中国人観光客向け観光関連産業 等)

〇要件:生産性要件緩和(3か月10%以上低下⇒1か月10%以上低下)

〇対象:被保険者が対象

〇助成率:2/3(中小)、1/2(大企業)

〇計画届の事後提出を認める(1月24日~3月31日まで)

〇1年のクリーニング期間が必要

〇6か月以上の被保険者期間が必要

【拡充案】

一般的な場合

〇対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)、2月28日の先行拡充済

〇要件:生産性要件緩和(3か月10%以上低下⇒1か月10%以上低下)

〇対象:被保険者が対象

〇助成率:2/3(中小)、1/2(大企業)

〇計画変更の事後提出を認める(1月24日~5月31日まで)

〇クリーニング期間の撤廃

〇被保険者期間要件の撤廃

緊急事態措宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合(3月4日時点で、北海道のみ)

〇対象事業主:緊急事態措宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に所在する事業主

〇要件:生産指標要件は満たすものとして扱う

〇対象:非正規を含めた雇用者

〇助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)

〇計画変更の事後提出を認める(1月24日~5月31日まで)

〇クリーニング期間の撤廃

〇被保険者期間要件の撤廃

【参考資料】

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

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